株式会社三菱総合研究所

情報発信April 28, 2021Monthly NEWS 2021年4・5月合併号

ご挨拶

株式会社三菱総合研究所
未来共創イニシアティブ
事務局長 須崎彩斗

「プラチナ社会研究会」と「未来共創イノベーションネットワーク」を統合して、「未来共創イニシアティブ(ICF)」が発足いたしました。ご協力いただいた会員、関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
未来共創イニシアティブには、地域の課題に取り組む自治体、製品・サービスの開発、販売インフラをもつ大企業、最先端技術に強いスタートアップ・大学・研究機関、政策・制度面を担われる官公庁を含めて、多彩な顔ぶれの会員にご参加いただいています。この強みを発揮して、イノベーションとビジネスで大きな社会課題を解決しプラチナ社会を実現する、バイタリティに満ちた有力なネットワークが形成されます。「共創」によるコレクティブインパクトで社会を変えていくエコシステムを整備してまいります。
事務局は、ICFという場を会員の皆様が最大限にご活用いただけるよう、会員を有機的に結びつける触媒となるとともに、共創をリードするプロデューサー、アクセラレータの役割を強化いたします。三菱総研グループも、自ら事業主体となり、パートナー各位と手を携えて、インパクトのある解決策の社会実装に貢献していく決意です。ICFの今後の活動にご期待ください。

ICF Monthly NEWSとは

ICFの活動報告・活動予定をICF会員の皆様と共有するため、月に1回程度「Monthly News」をメール配信いたします。ICFサイトにも順次掲載します。
ICF主催セミナーやイベントなどのお知らせのほか、会員企業・団体の注目ニュースや会員の皆様にぜひ知っていただきたいトピックスなどを取り上げていきます。

ICF設立総会 開催報告(4月14日開催)

オンラインで開催したICF設立総会には、会員企業・団体から300名近い皆様にご参加いただきました。ありがとうございました。三菱総合研究所・小宮山理事長の基調講演「プラチナ社会の実現を目指して」に続き、ICFの活動方針・活動内容などを皆様にご紹介する貴重な機会となりました。終了後の参加者アンケートでは、「志の高さに敬服するとともに、社会課題の解決に寄与できればとの思いを新たにした」「多様な主体と協力して、さまざまな社会課題を解決するための仕組みを考え、社会実装を目指す部分に期待感が高まった」などのご意見をいただきました。
当日の発表資料の一部は近日中にICFサイトで公開しますので、ぜひご覧ください。

今後の予定(5~6月)

プラチナキャリア・アワード

プラチナキャリア(長期的視点を持ち、自律的に学び続け、社会に貢献するキャリア)の周知・浸透を目的として、そのキャリア形成を支援する企業を表彰する「プラチナキャリア・アワード」第3回を実施します。4月28日に審査委員会を開催、5月に結果公表、6月に表彰式/記念シンポジウムを開催する予定です。

社会課題ディスカッション

社会課題をテーマに会員の皆様と議論するイベント、「社会課題ディスカッション」をオンラインで開催します。新たな気づきを得る機会になりますので、お気軽にご参加ください。

「保険外の介護予防」:5月25日(火)(予定)

  • 2025年には公的介護サービス費用は15.3兆円、不足する介護職員は38万人に及ぶなど、「社会保障費の増大と介護人材不足」はさらに深刻な社会課題となります。
  • 介護・予防の質を担保しながら生産性を高めることが必要ですが、それを保険外でどのように実現できるか議論します。

「働く女性の健康課題」:6月中旬

  • 近年、女性の現役世代で健康リスクの多さが着目され、その社会損失は年間6兆円といわれます(出所:日本政策医療機構「働く女性の健康増進に関する調査結果2018」)。
  • 女性のさらなる活躍に向け、健康リスク減少、罹患・発症しても働き続けやすい社会が求められており、その方法を検討します。

社会課題リスト2020解説セミナー(5月下旬)

「イノベ―ションによる解決が期待される社会課題一覧」(社会課題リスト)2020年度版をご説明するセミナーを5月下旬に開催します。「ウェルネス」、「水・食料」、「エネルギー・環境」、「モビリティ」、「防災・インフラ」、「教育・人財育成」の6分野における社会問題・社会課題・技術動向・規制動向をICF事務局から解説し、会員の皆様とディスカッションする機会とします。
オンライン開催となりますので、ぜひお気軽にご参加ください。詳細はメールでご案内します。

未来共創プロジェクト(FCP)「行動経済学を利用した行動変容」(6月)

「社会課題をビジネスで解決する」というICFのゴールを達成するうえで、生活習慣病予防、ごみ対策、最適エネルギー消費などの課題に対し、最終消費者の行動変容が進まないことがネックとなっています。行動経済学の理論を活用して利用者側に行動変容を引き起こすことを目指し、ワークショップ形式のプログラムである未来共創プロジェクト(FCP)「行動経済学を利用した行動変容」を6月に開催します。

BAP2021募集開始(6月)

スタートアップによる社会課題解決ビジネスを表彰する「ビジネス・アクセラレーション・プログラム(BAP)2021」を6月中旬に募集開始します。今年度は「ニューノーマル」に焦点をあて、ポストコロナ社会を見据えた「新しい社会課題解決ビジネス」のアイデアを募集します。
これまで以上に会員の皆様のニーズをとりこみ、プログラム後の事業・資本提携やスタートアップとの共創による新しいマーケット創出を目指します。スタートアップ協業を強化したい大企業・自治体などの皆様は、事務局までご相談ください。共創会員の皆様には応募者情報の提供や最終審査会への参加ご案内、応募者とのマッチング機会提供などを予定しています。

会員ニュース

一般会員(ベンチャー企業)の3月のプレスリリースをとりまとめておりますので、
以下URLからご覧ください。
https://icf.mri.co.jp/files/images/member/icf_mn_20210420.pdf

TOPICS

ICFの活用方法Tips(第1回)

セミナーやFCPなどの今後の活動予定は本ICFニュースとメールで適宜共有いたします。積極的にご参加ください。2021年4月現在、ICF会員は536会員となりました(内訳:共創会員15、一般会員(企業)125、一般会員(ベンチャー)132、一般会員(自治体)149、一般会員(賛助)116)。他の会員の皆様に伝達・共有したい情報などありましたら事務局までご相談ください。

今月の文献:三菱総研マンスリーレビュー 2021年4月号

MRIが考えるコレクティブインパクトに関する特集を掲載しています。
特集1「社会課題解決の新状態」では、社会課題解決のポイントとして

  1. 解くべき重要課題の設定
  2. ビジネスエコシステム構築
  3. 自律分散・協調の必要性

を掲げ、その観点からICF新設の理念、意義について紹介しております。
またコレクティブインパクト活動として、女性の健康リスクの低減、個人の行動変容、介護現場のPDCA改革といった事例を紹介するとともに、現状の社会課題の延長にはない未来社会起点の実現として、ムーンショットアプローチにも触れています。
こちらから全文ダウンロード可能です。
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/dia6ou000002sewp-att/mr202104.pdf

今月の本:『未来を実装する』(馬田隆明著、2021年1月発行、英治出版)

電子署名や遠隔医療、見守りカメラ、Uber、Airbnbなどの事例をあげ「世に広がるテクノロジーとそうでないものは何が違うのか」という観点から、「社会実装を成功させる方法」を説明しています。ICF事務局内でも「社会実装を進めるうえでの論点がよく整理されている」「ICF活動にも活かしたい」と話題になっています。

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