4月22日に2025年度ICF総会を開催し、会場とオンライン合わせて約160名の方にご参加いただき盛会となりました。誠にありがとうございました。
今年度は、ICF重点活動分野の一つに「技術／シーズから社会課題解決をとらえる・考える」を掲げています。ICF基本方針である社会課題起点の共創活動とともに、先端・既存技術の組み合わせや、技術シーズの活用といった視点も加えた社会課題解決策の探索も推進していく予定です。この新たな試みに関連し、総会冒頭の基調講演では「技術視点から社会課題をどうとらえるか」と題して話題提供いただきました。続いてICF推進オフィスより、3月末にリリースした「社会課題リスト2025」について、アップデートポイントを中心にご説明しました。また、会員ピッチでは、新規加入された８つの企業・団体より事業のご紹介と、ICF活動への期待などをお話しいただきました。
基調講演
株式会社AIST Solutions 代表取締役社長 CEO 逢坂 清治 氏より「技術視点から社会課題をどうとらえるか ～技術マーケティング力を通じた社会実装～」と題して基調講演をいただきました。
－日本が抱える課題
日本の低成長は「失われた30年」と呼ばれている。GX分野では、小資源国の日本はエネルギー自給率、再エネ電力比率（全発電量の内）ともに他の先進国と比較して依然低い傾向にある。DX分野では、日本のデジタル投資額は、過去30年頭打ちでほとんど増えていない。一方、米国は約3.5倍に増大。デジタル投資額と名目GDPの動きは、ほぼ連動しており、デジタル化の遅れが日本の経済低迷要因の一つと考えられる。また、企業における研究開発への投資は一定規模で行われているものの、大学や研究機関への支出割合は低く、スタートアップを生み出すエコシステムの確立といったオープンイノベーション分野でも米国や中国に遅れを取っている。しかし、日本はこの30年を失ってしまったわけではない。日本がこれまで培ってきたものづくりの技術は失われていない。
－Time to Market , Time to Design, Time to Scaleをオープンイノベーションで可能にする
日本は様々な先端技術をいち早く市場に送り出すTime to Marketには優れているが（特にグローバルニッチで優位）、スマートフォンやEVに代表されるようなTime to Designを可能にするマーケティング力、Time to Scaleを可能にするタイムリーな経営判断に課題がある。技術力に、長期的な視野に立った経営とマーケティング力を掛け合わせて、オープンイノベーションで課題解決を実現することが、今の日本には必要だと考える。
－国際競争で勝ち抜くために
AIST Solutions（AISol）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の研究成果、技術の「社会実装を加速する」目的で2023年4月に設立された。ナショナル・イノベーション・エコシステム構築を実践する企業であり、技術の社会実装に向けて挑戦する企業と最前線に位置する研究者、そして世界最高水準の設備、技術資産を持つ産総研をつなぐ役割を担う。マーケティングでは「AI・半導体」「マテリアルDX」「デジタルプラットフォーム」「エナジーソリューション」「サーキュラーエコノミー」「バイオテクノロジ」「ウェルビーイング」の７つのソリューション領域で活動している。また、社会課題解決のためユニコーンスタートアップ創出・成長支援にも注力し、「提供する価値」「競争優位性」など12項目のデューデリジェンスによる発掘・支援を行っている。
日本が国際競争で勝ち抜くために、ナショナル・イノベーション・エコシステムを構築・実践することで、先端技術のtime to market をtime to designに進化させ、 さらなる価値創造と科学技術が創る美しい未来社会への貢献を目指していく。皆様も産総研、AISolと連携し、大きく羽ばたいていただきたい。
株式会社AIST Solutions 代表取締役社長 CEO 逢坂 清治 氏
執筆者による「社会課題リスト2025」のご紹介
「イノベーションによる解決が期待される社会課題リスト」2025年版（以下、社会課題リスト2025）を2025年3月にリリースしました。社会課題リストは2017年の初版発刊以降、変化する社会問題・課題を継続的にとらえ、毎年見直し、アップデートを実施しています。執筆者から、今回新たに追加した「DE&I」を含めた7領域について、内容解説や活用方法をご紹介し、今後予定している「社会課題リスト2025」を起点とした関連イベントの告知を行いました。
「社会課題リスト2025」PDF版入手方法などはMRIニュースリリース（2025年3月28日付）をご参照ください。
ニュースリリース：https://www.mri.co.jp/news/press/20250328.html
執筆者：八巻（左）渡邊（右）、社会課題リスト2025表紙（中）
「社会課題リスト2025」で特に注目いただきたいポイント
(詳細は「社会課題リスト2025」P6～P19「まえがき」をご参照ください)
1. 従来の6領域の再編、かつ「DE&I」を新設し7領域へ
初版から2023年版（2023年10月発行）までは、社会課題を6領域（1. ウェルネス、2. 水・食料、3. エネルギー・環境、4. モビリティ、5. 防災・インフラ、6. 教育・人材育成）から抽出し解説してきました。「社会課題リスト2025」では、「水・食料」を「食農」、「防災・インフラ」を「レジリエンス」として再編し、新たに「DE&I」（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を加えた7領域を分析対象としています。
2. レイヤー設定による基本構造の見直し―「地球」「社会」「ヒト」
社会問題を俯瞰的に整理するなかで「地球」「社会」「ヒト」の3つのレイヤーを新たに設定し、レイヤー構造の観点をベースに、改めて領域を再検討。新領域も加えた7つの各領域において抽出するテーマの過不足を見直し、内容のさらなる充実を図りました。各領域における代表的な新テーマ例は上記ニュースリリースをご参照ください。
3. 新領域「DE&I」を加えた背景
新領域「DE&I」では、地域コミュニティおよび職場の人材の多様性をテーマにしています。多様化、個人化が進む社会のなかで、一人ひとりが「DE&I」の理解を深め、異なる背景を理解した上で、地域コミュニティや職場で互いの力を活かすインクルージョン社会の実現に貢献すべきと考えます。また、少子高齢化による労働人口減少が企業に与える影響は大きく、ダイバーシティ経営により多様な人材が活躍できる環境を整備し、企業価値を高めていくことが急務です。
4. 未来志向で考える－「未来の社会課題」を検討
現在の延長線上にはない「ありたい未来（理想的な未来）」を実現するには、現時点の問題に対する対策にとどまらず、今後顕在化する可能性がある問題・課題も含めた未来志向の検討・分析が必要です。
ICFが2024年12月に開催したSFプロトタイピング×未来の社会課題検討ワークショップ（WS）では、SF的想像・思考、バックキャスティングによる「未来の社会課題」検討に取組みました。WSでの議論も踏まえ、急速に存在感を増しているサイバー社会・空間との共存に向けて「社会課題リスト2025」では、生成AI台頭によるリスク、サイバー空間での消費者保護、新技術活用に係るELSI（ethical, legal and social implications：倫理的・法的・社会的課題）の重要性など、「未来の社会課題」検討の一助となるテーマをコラムにて掲載しました。
※「社会課題リスト2025」を起点にした今後の活動予定
今後、社会課題リスト解説セミナーや社会課題ディスカッションなどの開催を予定しています（6～7月）。具体的な開催日程・詳細が決まり次第、会員宛メルマガや当サイトにてご案内いたします。積極的にご参加いただけますと幸いです。
会員ピッチ
前回総会以後に新規加入された会員のうち８つの企業・団体より、各事業・取組みのショートプレゼンテーションとICF活動への期待などをお話しいただきました。
（以下ご登壇順）
株式会社島津製作所（共創会員）経営戦略室 室長 岩切 省吾郎 氏
1875年の創業以来「科学技術で社会に貢献する」を社是とし、いつの時代も最先端技術の開発に挑戦し、社会の発展を支えてきた。現在の事業分野はヘルスケア、グリーン（環境・エネルギー）、マテリアル、インダストリーなどICFの活動領域と重なるテーマも多い。事業セグメントでは計測機器に大きな強みを持つ。
新事業創出では2025年3月にプレスリリースした「光格子時計」（100億年に1秒の誤差という高精度な時間計測を実現。災害を未然に防ぐ地殻変動計測技術など幅広い応用が期待されている）の販売・実用化開始などがある。ICF会員の皆様と一緒に、社会課題解決や新たな価値創造に取り組んでいきたい。
東京ガス株式会社（企業会員）DX推進部 オープンイノベーショングループ 塚崎 勇人 氏
東京ガスグループは、これまで様々なお客さまニーズや事業課題に挑み、事業変革を進めてきた。昨今、エネルギーを取り巻く環境が激変するなか、新たなイノベーションを推進すべくDX推進部に設置したオープンイノベーション組織と米国シリコンバレーに設立したCVC（アカリオ）がハブ機能となり、新技術・ビジネスモデルの情報源拡大に注力している。
技術開発、新たなソリューション創出に向け、国内外スタートアップ、中小企業などのパートナーと連携しオープンイノベーションを推進していく。エネルギー関連にとどまらず、広範な分野でICF会員の皆様と共創活動を進めていきたい。自社のみの視点では気づかないテーマなどにも取り組んでいけたらと思っている。
三谷産業株式会社（企業会員）代表取締役社長 三谷 忠照 氏
当社では、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6つのセグメントを中心に、事業同士が重なり価値を提供する「複合商社」として多角的にビジネスを展開している。当社が取り組む技術テーマの中から一つ例示したい。現在、日本においては道路橋やトンネル、下水道管渠などの様々な社会インフラが老朽化するなかで、補強予算の制約や労働力不足もあり、工期短縮とコスト削減が大きな課題となっている。
当社グループ会社が金沢工業大学研究者とともに開発したプラズマ技術を用いた建築・構造物補強用新素材による工法（APLASシート工法）では、現行の工法と比較して施工時間を約40％削減することが実証され、先述の課題解決に寄与できる。また、本技術を建築・土木分野だけではなく他の分野にも適用することで、様々な社会課題解決を目指していく。今後、ICF会員の皆様との共創活動を通して自社の得意領域を改めて深く知り、ご縁の輪を広げながら、それぞれが持つ技術や製品、課題もあわせて組み合わせることで、さらなる価値を創出していきたい。
※三谷様は事前収録（ビデオメッセージ）でご登壇いただきました。
株式会社AZOO（スタートアップ会員）代表取締役 横田 裕子 氏
中小ホテル業界の現場は、人手不足のなか24時間365日マルチタスクに追われ、業務効率の悪さも重なり疲弊している。そのような中小独立系ホテル・旅館向けに、宿泊予約業務と経営分析、マーケティングを一気通貫で提供するシステム「WASIMIL」を開発。省人化しつつ、しっかりとしたサービスも提供していきたいホテル・旅館のニーズに応えた「AI搭載の進化型ホテルDXシステム」としてホテルマネジメントの効率化に貢献している。
また、町単位など地域全体の宿泊施設でシステムを一括導入し、宿泊者の地域内での観光動態データを把握・活用いただくことで、観光を通じた地域創生に貢献する取組みも進めている。事業ミッションとして掲げている「データで日本を観光立国にする」実現に向けて、ICF会員の皆様との共創活動を推進していきたい。
カサナレ株式会社（スタートアップ会員）代表取締役 CEO 安田 喬一 氏
「日本の働き方を改革し、人生にもっと自由な選択肢を増やしたい」という思いで会社を設立し、生成AIを活用して業務を効率化するシステム「Kasanare」を提供。あらゆる業務・環境に適応すべく、生成AI関連システムを細分化した独自開発の「テクノロジーピース」により、従来の業務効率化ツール導入後も発生していた多数の非効率な「名もなき業務」（入力チェック、データを格納しているフォルダ検索などの細々としたタスク）もAIに置き換え可能とした。
システム提供にとどまらず「現場から未来をつくる」ビジョン実現を目指し、働く人々の業務効率化への貢献、現場のリアルからイノベーションを生み出す挑戦を続けていく。
自社が描く生成AIロードマップのなかで、現状はID基盤、権限管理システムに注力している。それらに関してICF会員の皆様とも議論を深めて、正しいAI活用を提供していきたい。
株式会社日本農業（スタートアップ会員）農業開発事業本部 奥山 晃次 氏
「日本の農業で、世界を驚かす。」をミッションに掲げ、日本の農業が抱える高齢化、人手不足などに起因する様々な課題解決、農業の構造改革を推進。輸出に強みを持ち、海外でのブランディング支援など海外展開を積極的に行っている。海外でも評価される高品質のフルーツを世界中のマーケットに届けることで、事業成長を目指す。
果樹、特にりんごを事業の柱とするなかで、従来の栽培・作業方法では農業が抱える課題を解決できないという思いにより、機械化と相性のよい新生産技術（高密植栽培）を導入し、反収（1反＝約10a当たりの収量）増加を実現。大型選果機の導入による効率化、生産性向上にも取り組んでいる。
ICF会員の皆様の新規事業などで、食や農業との価値共創がテーマに上がることがあれば、ぜひお声かけいただき、一緒にプロジェクトを推進していきたい。
bitBiome株式会社（スタートアップ会員）事業開発部 依田 卓也 氏
昨今、世界中で期待され注目を集めている「バイオものづくり」（微生物を資源として利用し、先端技術を駆使してものづくりを行う）分野で事業展開するスタートアップ。地球上に存在する微生物のポテンシャルをフルに引き出すことで、より豊かな未来の実現を目指す。自社で収集した微生物遺伝子データをデータベース化し、ものづくりに活用するプラットフォームを構築している。
事例として、新規のプラスチック分解酵素の開発、食品素材の酵素加工による高付加価値化、石油由来プロセスからバイオプロセスによる原料生産などがあり、自社の技術はICF社会課題リストの領域では「エネルギー・環境」「食農」「レジリエンス」「ウェルネス」といった広範囲に適用可能。バイオものづくりの社会実装に貢献すべく、様々なパートナーとともに事業推進している。ICF会員の皆様とのパートナーシップ、コラボレーションにより、様々な社会課題を解決し、豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献していきたい。
学校法人椙山女学園（賛助会員）椙山女学園大学 人間関係学部心理学科 教授 加藤 容子 氏
椙山女学園は名古屋市東部の文教地区で120年の歴史を持つ総合学園であり、こども園、保育園、幼稚園から大学院まで一貫した教育を行っている。大学は7学部を擁する女子総合大学である。2024年度より新たに「トータルライフデザインセンター」を開設。人生の転機を乗り越え、仕事や様々な活動を調和させ、他者と協働し社会へ参画することで自身の人生をデザインする「トータルライフデザイン」の考え方を軸に、生涯というタイムスパンで人生をデザインする活動を支援している。
トータルライフデザインを実現するリカレント教育機関の「ライフデザインカレッジ」には「キャリアアップ講座」「オープンアカデミー講座」「大学開放講座」「ライフデザイン講座」の4種類の講座を設け、2024年10～12月にはICFの共創活動として「産学連携による女性のためのライフキャリア×ヘルスケア講座」（※）を開講した。
2027年度にはキャンパスリニューアルの一環で、新たな大学施設をオープンする予定。コンセプトの「Cross Gate」には、学生、教職員、卒業生、地域の方々がクロスして交わり合い、相乗効果が起きる特別な空間（ゲート）という想いを込めている。本プロジェクトや女性の未来を創造する活動にご関心のあるICF会員の皆様と交流させていただけたらと思う。
（※）連携の背景などは2024年6月21日MRIニュースリリース「産学連携による女性のためのライフキャリア×ヘルスケア講座」開講、講座の特長、成果などは「ICF2024活動報告書」（P14 多様な人材活躍推進）をご参照ください。
2025年度 ICF活動方針・計画
2024年度総括、ICF活動4年間の振り返りを踏まえて、2025年度活動方針・計画をICF推進オフィス マネージャー 藤本 敦也よりご説明しました。
● 2024年度活動内容：詳細はICFサイト掲載「ICF 2024年度活動報告書」（PDFファイル）をご参照ください。
● 4年間の活動振り返り：（「気付き」と「課題感」）
- 社会課題解決型ビジネスを検討するにあたっては「課題とシーズが遠い」「市場が未発達」等の課題がある。
- 共創活動を活性化するには「現場があること」「外部資金の獲得」に加え、活動の「オープン・クローズドの切り替え、使い分け」も必要である。
● 2025年度活動方針概要
本年度はICFにとって5年目となる節目の年。「よりアクティブな共創ネットワーク整備」を目指し、以下３つの重点分野に取組みます。
① 基本活動の継続と進化
・「社会課題リスト2025」をもとに共創活動を進め、協業活動へ
・会員コミュニケーション活動の深化
② 技術／シーズから社会課題解決をとらえる・考える
・技術やシーズの視点から社会課題解決を考える
・国内の技術系、モノづくり系企業とも新たに連携し、迅速で確実な社会実装をリード
③ 社会課題解決の「実験場」化
・ICF会員のアセット共有や外部リソース（補助金など）活用を通じて、動けるコミュニティへと進化
● 具体的な共創活動（計画）
引き続き会員の皆様とともに「地に足の着いた」共創活動を実施。コアとなる活動は下記のとおりです。
① 「社会課題リスト2025」の活用
・前記のセミナーやディスカッションに加え、ご要望に応じて、ICF推進オフィスメンバーが個別各社に出向いての出前ディスカッションの実施
② 未来共創プロジェクト（FCP）
・国や現場ヒアリングなどを積極的に行う。外部資金の獲得を通じてPoC（概念実証）の実施も目指す
・これまでのBAPを衣替え、「ディープテックアクセラレーションプログラム（DAP）」として実施予定
・各種研究会（核融合、カーボンクレジット市場形成、ロボットなど）の開催
③ 継続的なコミュニティ活動
・前年度に引続き、ICFオンライン座談会をスポーツ×地域、女性の健康・活躍などの各種テーマで開催予定
・新たなコミュニケーションの場を設置。 ICF Cafe & Bar、1 on 1や少人数によるランチミーティング等
プログラム終了後
閉会後は会場にて交流会を開催しました。退出される方も殆どなく、参加者同士による活発な意見交換、ネットワーキングが行われ、盛会のうちに終了しました。
終了後のアンケートでは、「社会課題について改めて考えるきっかけとなった」「今後の活動内容に期待が持てる情報を入手できた」など、ポジティブなコメントを多くいただきました。
社会課題解決に向けて、引き続き会員の皆様との共創活動を通じた社会実装、コレクティブインパクトの創出を目指していきたいと考えています。また、ICFの基本方針である社会課題起点は不変としつつ、新たに技術・シーズ視点も取り入れた社会課題解決の可能性も探求していきます。引き続きICF活動へ積極的にご参画いただければ幸甚です。
ICF会員限定で当日のアーカイブ動画をご案内しております。こちらからご覧ください。
本イベントに関するお問合わせ
三菱総合研究所 ICF推進オフィス 担当：笠田、石田
E-mail： icf-inq@ml.mri.co.jp
