＃４ Panel Discussion
社会実装のその先へ
～よりインパクトを創出するためには～
大畑 慎治 氏
Makaira Art&Design | MAD 代表
紺野 貴嗣 氏
トークンエクスプレス株式会社 代表取締役
道場 弘貴 氏
富士フイルム株式会社 ガバメントリレーションズ推進部 マネージャー
山添 真喜子
株式会社三菱総合研究所 海外事業本部 アジア事業グループ
（モデレーター）藤本 敦也
株式会社三菱総合研究所 事業基盤部門統括室 未来共創グループ
自己紹介
大畑：Makaira Art&Design （MAD）の代表の大畑です。ソーシャルグッドに資するビジネスの創出、産業の形成、マーケットの開拓に取り組んでいます。
紺野：トークエクスプレスの紺野と申します。企業がビジネスや事業を通じて社会的なインパクトを生み出すためのコンサルティングを行っています。
道場：富士フイルムの道場です。今、弊社が最も注力しているのはヘルスケア。予防から診断、治療まで、すべての領域に貢献しています。
山添：三菱総合研究所の山添と申します。私は主にサステナビリティ経営のコンサルタントをしています。
スタートアップの果たす役割
藤本：社会課題解決の中でスタートアップの果たす役割とは何ですか？
紺野：社会に変化をもたらすには、イノベーションが必要です。そこには、テクノロジーだけでなく、オペレーションや組織経営におけるイノベーションも含まれます。そのイノベーションを起こせるのは、多くの場合、スタートアップです。
大畑：大企業とスタートアップが協業する際、多くの場合、スタートアップが具体的な実行を担い、大企業がそれをサポートする形で協力関係を結びます。事業主体としての役割をスタートアップがしっかり担うことが重要です。
道場：スタートアップと仕事をしていて感じるのは、彼らの熱意と強い思いです。また、彼らのスピード感には、いつも感銘を受けています。
山添：社会課題に対して、自分ごととして受け止めている感じ。大企業とスタートアップでは、距離感が違う気がします。また、大企業がCSV（Creating Shared Value）として社会課題解決型事業を展開した際、財務的リターンでのみ事業評価したことで継続しなかったケースが多数あったと認識しています。
社会課題設定のポイント
藤本：自分ごとになるような社会課題の設定のポイントとは、どのようなことでしょうか？
紺野：社会課題というと、脱炭素や地域活性化、過疎化などの大きなキーワードに飛びつきがちです。しかし、もっと具体的な課題にフォーカスする必要があります。
道場：富士フイルムでは、結核の終息に向け、開発途上国で小型のX線撮影装置を使用して結核患者を見つける活動おこなっています。しかし結核終息のためには、未診断の結核患者を発見するだけでなく、患者を治療して社会活動に戻す事も必要になります。我々は強みを持つ「画像診断」の領域にコミットしており、治療については現地医療機関などと連携してプロジェクトを推進しています。このように、課題設定においては自社の貢献領域を絞り込むことが重要です。
大畑：具体的なソリューションを作るために、社会課題の解像度を上げることが大切です。現場に赴き、自分の目で見て、感じて、聞く。このプロセスを通して、課題が自分ごとになり、具体的なソリューションに結び付きます。
多様な主体で共創するには
藤本：多様な主体で共創するためには、どのような点に気をつければよいのでしょうか？
大畑：誰かがリーダーシップを取って「やるぞ」とフラグを立てて発信することが非常に重要です。私は、大企業がリーダーシップを取ることに意味があると感じています。大企業が先頭に立つことで、他の企業も協力しやすくなり、成功に近づくことができるからです。
道場さんは、どのようにして周囲を巻き込んだのですか？
道場：社内や周囲を巻き込むには、ビジネスとして成立させる必要があります。綺麗事だけでは資金が尽きたら終わるので。収益が上がることを経営層に提示するために、経済産業省などの補助金事業に応募して、パイロットプロジェクトを実施することがあります。小さな成功を収め、そこから大きなビジネスを描くわけです。
紺野：目の前の小さな成功は、どのように社会を変えていくのかを説明するためのツールです。どんな絵を見せて、どうコミュニケーションしていくのか。ツールを使いながら、そこを説明していくことですよね。
山添：多様なステークホルダーとの共創において、社会的インパクトを測定し開示することが重要だと思います。インパクトはIMM（Impact Measurement and Management）によって測定・管理できますが、社会課題解決への道筋や重要なアウトカムの共有においても有効なツールだと感じています。
藤本：パネリストの皆様、本日はありがとうございました。
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Closing
株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長 籔田 健二
MRIは1970年に創業し、シンクタンクやコンサルティング業務を主な事業としてまいりましたが、2020年に創業50周年を迎えるにあたり、社会課題解決企業としての位置づけを明確にいたしました。政策提言や企業へのコンサルティングから一歩進んで社会実装ビジネスにも乗り出し、スタートアップやパートナー企業と共創・協業することで、バリューチェーンを広げていく取り組みを進めています。
MRIがより良い未来を問い続け、社会の変革を先駆けていくためのパーパス実現の一環として、今後も、社会課題解決に向けたスタートアップとの共創や、社会課題リストの作成など、積極的に取り組んでいく所存です。
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本件に関するお問い合わせ
（株）三菱総合研究所 未来共創イニシアティブ MRI DEMO DAY 2024事務局 担当：八巻・加藤
E-mail：mri_demoday2024@ml.mri.co.jp