社会課題研究
社会課題ワークショップ第２回（6月29日）、第３回（7月8日）
社会課題ワークショップ第2回、第３回にご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。オンラインとリアルでのハイブリッド開催となりましたが、会議室でもZoomのブレイクアウトルームでも活発な議論が交わされました。
第２回は「新コミュニティ」と「未病・介護予防」をテーマに開催。各テーマの課題・技術に明るい有識者から話題提供を行ったのちに、参加者のみなさんでディスカッションを行いました。岡田先生からご紹介のあった「弱いロボット」を踏まえて、現代社会のコミュニケーションのあり方や、孤独を解消するための多世代交流コミュニティのあり方等を議論しました。次の「未病・介護予防」テーマでは、「自然に生活しているだけでこころも身体も健康になれる環境とは？」など解決策や実現方法を議論しました。
第３回では「食と健康」をテーマに、食と健康のパーソナライズや食を通じたコミュニケーションについて議論しました。参加者からは、歯にセンサーを埋め込んで食事記録をとれないか？などの興味深いアイディアが多く出されました。続く「気候変動対応」テーマではカーボンニュートラル実現という大局的な目標を、ひとりひとりの個人が自分ごととして考え、行動を変容するにはどのような仕組みが必要か、議論が交わされました。
第２回・第３回ともに終了後は会場でささやかな懇親会を開催し、参加者同士の交流の場となりました。今回の議論を踏まえてICF事務局では後続のイベントを企画中です。ご期待ください。
■話題提供概要
| 話題提供者 | 話題提供テーマ | |
| ①新コミュニティ （6/29） （単身高齢者の孤独脱却） | 科学技術振興機構・難波様 豊橋技術科学大学・情報・知能工学系 岡田美智男 教授 | 「寛容社会」 「お節介社会」 「弱いロボット」 |
| ②未病・介護予防 （6/29） （生活習慣病予防、 メンタルヘルス、介護予防） | 三菱総合研究所・藤井 科学技術振興機構・日下様 京都大学・人と社会の未来研究院 熊谷誠慈 准教授 | 「持続可能な健康長寿社会の構築に向けて」 「つくりたい未来を実現するための8つの鍵」 「ムーンショット目標９の概要と展望」 |
| ③食と健康 （7/8） | 三菱総合研究所・木附 | 「食のDX化による新たな価値創造」 |
| ④気候変動対応 （7/8） | 三菱総合研究所・志田 科学技術振興機構・難波様 | 「2050年カーボンニュートラル実現の道筋」 「自分ごと化」 |
活動報告
BAP2022募集開始（7月1日～8月26日）
8回目の開催となる「ビジネス・アクセラレーション・プログラム（BAP）2022」、社会課題解決に向けたビジネスアイデアの募集を7月1日（金）から開始しました。
募集HP：https://eiicon.net/about/icf-acceleration2022/
会員の皆さまには、ベンチャーピッチ（最終審査会）やDEMODAY（共創事業の検討成果発表会）へのご招待を予定しています。また、共創事業の検討期間中に、会員の皆さまとファイナリストによる共創検討ディスカッションの機会も予定していますので、ベンチャーとの協業をお考えの方はご期待ください。
共創会員の方には加えて、応募書類をご確認する機会や応募者との個別のマッチング機会のご提供も予定しています。
【今後の予定】
8月26日まで応募を受付。審査・メンタリングを経て12月9日（金）ベンチャーピッチ（最終審査会）。その後、三菱総研と応募企業の共創事業検討期間を経て、2023年3月上旬にDEMODAY（成果発表会）
インパクト起業家ストーリーの公開
社会課題にビジネスで立ち向かうには、起業家の人間力や組織としての力が求められます。起業家たちは何を想い、目指す世界をどのように実現しようとしているのか。社会課題解決に向けて奮闘する「ヒト」に光を当てて、その内在的な理解や直面している課題の認知向上、ひいては社会としてのブレークスルーを加速することを狙いとして取材記事をお届けしています。⇒記事一覧はこちら
6月以降、新たに株式会社ヘラルボニー、株式会社Liquitous、サステナブル・ラボ株式会社の記事を公開しました。ぜひご覧ください。
第4回プラチナキャリアアワードシンポジウム（6月17日）
人生100年時代、働く期間が長くなる中で、年齢によらず自律的な学び・経験を通じてスキルを磨き、そこで得られたスキルを存分に活かして所属する企業や社会に貢献していく生涯のイメージを”プラチナキャリア”と呼んでいます。
そして、プラチナキャリア具現化をサポートする企業を表彰する制度としてプラチナキャリア・アワードを開催しています。第4回となった今回は最優秀賞1社、優秀賞6社を選出し表彰するとともに、これを記念して6月17日に記念シンポジウムを開催しました。
シンポジウムでは、急速に進む多様な働き方をどのように捉えるべきか、企業側・働く側の両面から考えてみました。企業側は、多様な働き方につながる環境整備や制度改定を進めるとともに、いかに組織の活力や成果に結びつけていけばよいのか？ 一方、働く側（働き手）は、新たなスタイルの働き方を通じて、継続的な学びやキャリア形成をどうやって実現していくべきなのか？ こうした動きは、まだ緒に就いたばかりですが、次のステップにつながる多くのご意見、ご示唆を頂くことができました。
後日、ICFホームページ内で、シンポジウムのレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご参照下さい。
今後の予定（7月~8月）
ICF Meetup 2022の開催（7月25日）
コロナ禍で長らく中断していましたICF会員間の対面コミュニケーションの場、ミートアップイベントを2年半ぶりに開催いたします。（※ハイブリッド開催）
開催日時：2022年7月25日（月）15:30-18:00
会場：三菱総合研究所 会議室（千代田区永田町2-10-3）※オンラインでの視聴も可能
プログラム
15:30 ご挨拶
15:35 「事業共創テーマのご紹介」 ICF事務局
15:50 「社会課題解決に向けた取り組み紹介」
・経済産業省関東経済産業局 次世代産業課長 石原 優 氏
・九州大学 理事・副学長、プロボスト 荒殿 誠 氏
16:00 「スタートアップ・ダイアログ」 ※10社のベンチャー会員が登壇
- 株式会社エスケア
- 株式会社リクシス
- 株式会社Public dots & Company
- Liquitous株式会社
- サステナブル・ラボ株式会社
- ICHI COMMONS株式会社
- 株式会社東京ファクトリー
- 株式会社APTO
- 株式会社テンアップ
- 株式会社アイデミー
17:00 交流会
18:00 閉会
※プログラムの詳細、参加申込はこちらから https://icf.mri.co.jp/activities/activities-7753/
官民連携2.0セミナーの開催（7月29日）
官民連携の重要性は、国や地方公共団体だけではなく、民間企業等においても広く共有されています。一方で現状の官民連携は、社会課題を解決する段階からの連携が中心です。三菱総合研究所はもう一歩遡り、社会課題を発見する、すなわち、課題を特定する段階からの連携が重要ではないかと考えます。これを、従来型官民連携に対し「官民連携2.0」と呼んでいます。
そして、この官民連携2.0を推進するにあたっては、これまで以上に連携の場に集う人財がキー・ファクターとなります。本セミナーでは、政・官・産・学、それぞれの立場で豊富な実務経験を有するメンバーが一同に会し、「新しい官民連携を実現するために必要な人財／人財育成とは」という観点から先進事例等も踏まえ、解説、議論を行います。
皆さまの奮ってのご参加をお待ちしております。
「官民連携2.0の実現を担う次世代型人財とは」
～未来共創を実現する官民連携の在り方を人財から考える～
＜共催＞株式会社三菱総合研究所（未来共創イニシアティブ）
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム
＜後援＞一般財団法人地域活性化センター
•開催日時：2022年7月29日（金）14:30～17:20
※セミナー終了後、18:20まで会場にて交流会を開催
•会場：三菱総合研究所 会議室（千代田区永田町2-10-3） ※オンラインでの視聴も可能
※プログラムの詳細、参加申込はこちらから https://icf.mri.co.jp/activities/activities-7800/
会員ニュース
一般会員（ベンチャー企業）の6月のプレスリリースをとりまとめました。以下URLからご覧ください。https://icf.mri.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/icf_mn_202206.pdf
社会実装に関わる取り組みを中心に、ICF事務局で特に注目した記事は以下の通りです。
◆法人融資向け「脱炭素戦略・評価支援サービス」を開始~融資判断に非財務情報に基づいた戦略評価を導入し、企業の成長ポテンシャルを発掘~｜アスタミューゼ株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)
◆サステナブル・ラボ、BusinessTechと共に金融機関による中堅中小企業向けESG/SDGs支援を加速｜サステナブル・ラボ株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)
◆電力ひっ迫の中、国内電力自給率向上に貢献する「ワットストア」にて5基連続で約5000万の風力発電所が完売｜株式会社チェンジ・ザ・ワールドのプレスリリース (prtimes.jp)
◆高齢者向け健康プログラムがオンラインでもフレイル予防に成果。RIZAP・JDSC・ユカイ工学の3社合同実証で、体力年齢マイナス27歳の若返りを達成｜ユカイ工学株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)
◆11社・団体が参加し「仕事とケアの両立」という社会課題に取り組む業界横断型研究会「Excellent Care Company Lab.」を発足｜株式会社リクシスのプレスリリース (prtimes.jp)
今月の新規会員
6月にICFに参画された新規会員は以下の通りです。
・日立市（自治体）
※会員一覧はこちらをご覧ください（総会員数：536） https://icf.mri.co.jp/member/
TOPICS
今月の本：『ソーシャルX－企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』（伊藤 大貴、伊佐治 幸泰、梛野 憲克 著、2022年5月発行、日経BP）
古くて新しい官民連携。これまでもPFIや指定管理者制度等、主に公共サービスの効率的な運営の文脈で官民連携が謳われ、行われてきました。しかし、人口の流出や減少、高齢化の進展、社会保障費の増大等がもたらす財政的な制約のなかで、様々な社会問題が山積、顕在化している状況下において、社会課題解決に向けた新しい、実効性のある官民連携が期待されています。本書では、こうした環境変化も捉えながら、これまでの官民連携を超えた「官民共創」の必要性や実現のポイントを事例やキーパーソンのインタビューも交えて紹介しています。特に地域をフィールドに社会的価値の提供に取り組もうとされている企業の方には参考になる書籍です。
ICFで7月29日開催予定の「官民連携2.0セミナー」にもぜひご参加ください。
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