活動報告
BAP2022 2次審査結果の発表
8回目の開催となる「ビジネス・アクセラレーション・プログラム（BAP）2022」、計34社を対象とした2次審査（オンラインピッチ）を経て、優れたアイデアを提示した7社をファイナリスト（最終審査会進出者）に選出しました。※BAP：スタートアップとの共創で社会課題解決を目指すプログラム
UPWARD株式会社、株式会社安斉管鉄、UNTRACKED株式会社、株式会社Study Valley
株式会社テイラーワークス、株式会社New Ordinary、株式会社ninpath
※詳細はこちら：https://icf.mri.co.jp/activities/activities-9254/
本年度のプログラムでは、より多くの会員の皆さまと共創事業を検討していきたいと考えています。秋の総会ではファイナリストの事業をご紹介しますので、ご期待ください。ベンチャーとの協業を具体的にお考えの会員の皆さまへのご紹介も可能ですので、お気軽に事務局へお問い合わせください。
【今後の予定】
メンタリングを経て12月9日（金）ベンチャーピッチ（最終審査会）。
その後、三菱総研・ICF会員と応募企業の共創事業検討期間を経て、2023年3月上旬にDEMODAY（成果発表会）。
重点テーマの『プロジェクト』がキックオフ
9月より、ウェルネス、食生活イノベーション、気候変動対応の3つのICF重点テーマでFCP（Future Co-creation Project）を開始しました。
※FCP：解決を目指す社会課題のテーマを設定し、定期的なワークショップ活動を通じて社会へのインパクト創出に向けて取り組むプログラム（参照：https://icf.mri.co.jp/activities/activities-360/)
１．ウェルネス
第1回FCPを9月28日に開催しました。6月の社会課題ワークショップを踏まえ、事務局よりウェルネス関連の3つの課題を提起した後、当内容を踏まえたディスカッションを行いました。その結果、大きく2つのテーマとして、①継続するモチベーションを高める健康プログラムの提供、および②社会的健康度（健康行動や社会への貢献活動の実施状況・意欲、心の健康の保持等からなる指標）を活用した事業アイデアを取り上げ、引き続きディスカッションを行っていくこととしました。第２回は10月26日（水）の15:00-17:00に開催します。
※会員限定となります
２．食生活イノベーション
第1回FCPを9月28日に開催しました。事務局からセンサーやロボットの活用、理想のスーパーマーケットの在り方など、食生活分野における社会課題解決型事業の事例を共有したのち、オンラインと会場それぞれで小グループに分かれて「理想の食生活を実現するために必要となるフードテック／法制度とは？」等について議論しました。第2回は10/25（火）13:00-15:00に開催予定で、シェアダイニングの研究をされている同志社女子大学・日下菜穂子教授によるご講演も予定しています。
※会員限定となります
３．気候変動
第1回FCPを9月21日に開催しました。事務局からカーボンニュートラル（CN)に向けた生活者の行動変容の必要性、背景および関連事例を紹介・共有したのち、オンラインと会場で小グループに分かれ、CNに向けて生活者に変えて欲しい行動およびボトルネックに関する議論をしました。「個人のGHG排出量・削減行動の見える化が必要」、「魅力的なGHG削減行動メニューが欲しい」「大人向けに環境意識の醸成する機会がないか」といった活発な意見が出ました。第2回は10/21（金）15:00-17:15に開催予定で、第1回ディスカッション結果に関連するトピックを事務局から話題提供したのち、具体的なサービス案の議論を予定しています。
※会員限定となります
インパクト起業家ストーリー＃21・22・23公開
社会課題にビジネスで立ち向かうには、起業家の人間力や組織としての力が求められます。起業家たちは何を想い、目指す世界をどのように実現しようとしているのか。社会課題解決に向けて奮闘する「ひと」に光を当てて、その内在的な理解や直面している課題の認知向上、ひいては社会としてのブレークスルーを加速することを狙いとして取材記事をお届けしています。⇒記事一覧（23社公開中）はこちら新たに株式会社APTO、PIAZZA株式会社、株式会社Ridiloverの記事を公開しました。ぜひご覧ください。
今後の予定（10月~11月）
2022年度 ICF 中間報告会（11/17)
2022年度の中間報告の位置づけで2022年度 ICF 中間報告会を開催します。今回は「共創活動はアクション重視へ」をキーワードにICF事務局、会員の皆さまの取り組みをご紹介いたします。会員の皆さまの奮ってのご参加をお待ちしております。
■開催日時：2022 年 11 月 17 日（木） 15:00-16:30
※終了時刻は多少前後する可能性あり
■開催形態：ハイブリッド（オンライン・オフラインどちらでも参加可能）
■ プログラム（概要）
1）ご挨拶
2）基調講演：三菱総合研究所 研究理事 亀井 信一
3）2022年度上半期 活動報告：ICF事務局
4）BAP2022・ファイナリスト紹介：ICF事務局
5）会員ピッチ（共創会員、企業会員、自治体会員、賛助会員）
6）閉会
※閉会後、会場にてネットワーキング開催予定
■申込用サイト
※会員限定となります
会員ニュース
一般会員（ベンチャー企業）の9月のプレスリリースをとりまとめました。以下URLからご覧ください。https://icf.mri.co.jp/wp-content/uploads/2022/10/icf_mn_202209.pdf
◆あなたのコメントが寄付に変わる！ 新アプリ『チャリーン』がICHI COMMONS（株）よりリリース｜ICHI COMMONS株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)
◆キーワードから約6秒で生成できる文章執筆AI”ELYZA Pencil”、公開から半年で利用者は30万人、執筆回数は96万回超に｜株式会社ELYZAのプレスリリース (prtimes.jp)
◆オンラインカウンセリングのcotree、住友生命保険相互会社・国立成育医療研究センターが行う「子育て応援サービス」の実証実験コンテンツパートナーに決定｜株式会社cotreeのプレスリリース (prtimes.jp)
◆家事代行マッチングプラットフォーム「タスカジ」、法人向け福利厚生サービスの新プランを開始｜株式会社タスカジのプレスリリース (prtimes.jp)
◆Yume Cloud Japanが山形県長井市とバイタルデータを活用した、日本初の自治体職員向けトータルストレスマネジメントの実証実験を開始｜株式会社Yume Cloud Japanのプレスリリース (prtimes.jp)
TOPICS
今月の本①：『永続孤独社会』（三浦 展著、2022年6月発行、朝日新書）
コロナ禍を経て更に孤独・孤立による弊害が深刻化、これらを予防、軽減するため、また、「ウェルビーイング（幸せ、健康、福祉）」な社会を実現するにあたって、地域社会とのつながり＝コミュニティの重要性が指摘されています。
2040年時点で生涯未婚率（50歳時点での未婚率）は男性で29.5％、女性は18.7%まで増加、加えて離婚経験率も増えることが予測され、高齢者のみならず全世代のシングル化が進みます。
こうしたなか、筆者は、「ケアをシェアする」新しい消費社会の流れが生まれる可能性を指摘しています。喜びも悲しみも受け止める人と人とのつながりを生み出し“うれしい”を広げていく活動を通じて、消費者が日々の生活のなかで感じている不安、不満を軽減、解消するためのケア市場を対象にしたビジネスです。
ICF事務局では、重点テーマのひとつとして、新たなコミュニティのあり方を掲げています。本書で提示されている新しい価値観や時代の潮流は、これを考えるヒントになるだけではなく、新しいビジネスを着想するにもお薦めです。
※なお、本書のなかで紹介されている様々な角度からの消費者トレンド分析には、当社が提供する3万人、2,000問のアンケートパネル「生活者市場予測システム（mif）」https://mif.mri.co.jp/ データが使われています。
今月の本②：『クリエイティブ都市論―創造性は居心地のよい場所を求める』
（リチャード・フロリダ（著）井口 典夫（訳）、2009年２月発行、ダイヤモンド社）
住む場所の選択は人生最大の選択であり、他人との関係という点からも住む場所は私たちの幸せに影響します。著者はメガ地域に集中した経済発展、相似形になる都市の現実を描き、「居心地のよい場所」の重要性を説いています。
寛容なコミュニティでは開放的な文化が育まれ、その先にイノベーションにあふれた組織が生まれます。都市に限らず、日本の地域でも同じことが言えるのではないか。出版から時間は経った書籍ですが、ICFの重点テーマ「新コミュニティ」の検討を進めるうえで参考になる点も多く、読み返しています。
第3部「場所の心理学」では、「人々の欲求を満たす場所」について分析しています。社会的な孤立・孤独を解決するコミュニティ形成に必要なのは、個人の創造性を開花させる居場所づくり。巻末に「居住地と幸福に関する調査結果」もあり、コミュニティの特質を考えるヒントになります。
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