株式会社三菱総合研究所

Monthly NewsSeptember 19, 2023Monthly NEWS 2023年9月号

活動報告

BAP2023 募集〆切(7月4日~8月22日

9回目の開催となる「ビジネス・アクセラレーション・プログラム(BAP)2023」、社会課題解決に向けたビジネスアイデアの募集を8月22日で締め切りました。最終応募件数は208件(ウェルネス:87件、水・食料:29件、エネルギー:46件、モビリティ:44件、防災・インフラ:33件、教育・人財育成:49件※1案件で複数分野応募可)でした。過去最高の応募件数となり、海外からの応募も50件まで伸び、例年以上に多様なスタートアップにご応募いただきました。
募集HP:​https://eiicon.net/about/icf-acceleration2023/
本年度のプログラムでも、より多くの会員の皆さまと共創事業を検討していきたいと考えており、BAP2023応募企業を紹介する機会やネットワーキングの機会をご用意しております。
中間報告会(10月20日)では、BAP2023提案事業の一部をご紹介予定ですので、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。また、スタートアップとの共創を具体的にお考えの会員の皆さまへは、BAP2023応募企業の個別の紹介も可能ですので、お気軽に事務局へお問い合わせください。​

【ICF会員向けの今後のスケジュール】​
・2次審査(9/27~29)への参加 ※共創会員限定
・最終審査会&ミートアップ(12/8)への参加 ※全会員
・MRI DEMO DAY(3月上旬)への参加  ※全会員
・会員ニーズに沿ったBAP2023応募企業紹介(通年)
※全会員(スタートアップニーズアンケートへご回答頂いた会員優先)

インパクト起業家ストーリー#36~#38公開

社会課題にビジネスで立ち向かうには、起業家の人間力や組織としての力が求められます。起業家たちは何を想い、目指す世界をどのように実現しようとしているのか。社会課題解決に向けて奮闘する「ひと」に光を当てて、直面している課題の理解や認知向上、ひいては社会としてのブレークスルーを加速することを狙いとして取材記事をお届けしています。 ⇒記事一覧(38社公開中)はこちら
新たに、CADデータ活用のScene株式会社、社会的価値の可視化に取り組む&PUBLIC株式会社、パブリックアフェアーズに取り組む株式会社Next Relationの記事を公開しました。ぜひご覧ください。

共創サロン※こちらは共創会員限定のイベントとなります。

「共創会員サロン」(第2回)を9月7日に開催しました。『還暦後の40年』を執筆した三菱総研・常勤顧問 長澤光太郎より、 “個人目線”でのほんとうの老後の姿を解説、話題提供しました。統計や実測データをもとにした分析を踏まえ、「多くの高齢者は90歳以上まで存命し、亡くなる直前まで自立して生きることができる」といった事実を共有しました。
参加者からは以下のように活発な質問、意見交換がおこなわれ、懇親会も含め大いに盛り上がりました。
 「健康・自立寿命が延びているのは実感できるが、自立度という点では大都市と地方では差があるのでは?」
「一律に年齢で区分する社会制度が変わって、高齢者が働くことが普通になり、支えられる側ではなく、社会を支える側にならないといけない。」
「認知症テストを受けていないグレーゾーンが一番問題。本人に自覚がなく、周囲も認知症を疑いつつも本人に診断を薦めることができないことが多い」

今後の予定(9月~10月)

「イノベーションによる解決が期待される社会課題リスト」2023公開

皆様にご活用いただいている「社会課題リスト」の最新版を、9月末にICF会員に先行公開させていただきます。一般公開は10月中旬を予定しております。
社会課題リストは、国内外のさまざまな社会課題を分析・整理し、特にイノベーションによる解決が期待される社会課題を6つの分野(ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成)から抽出し、解説するものです。今回のアップデートにもご期待ください。

中間報告会/ICF Midterm Gathering(10/20)

2023年度中間報告会「ICF Midterm Gathering」を10月20日(金)に開催いたします。
上期のICF活動実績と下期の活動予定についてご案内するとともに、今年度のICF活動方針を踏まえ、社会課題解決事業において、社会的なインパクトをどう生み出すのか、どのように評価・マネジメント、訴求するのか等についてのパネルディスカッションを予定しています。また、社会実装支援や実装に向けて取り組みを進めているICF会員によるピッチも行います。皆様奮ってのご参加をお待ちしております。
■日時:2023年10月20日(金)15時半~17時(終了後、18時頃まで交流会を実施)
■場所:三菱総合研究所4階大会議室(オンライン併用のハイブリッド開催)
■プログラム(予定)
・ICF活動報告と今後の予定について
・会員ピッチ
 株式会社アダコテック、ケアプロ株式会社、株式会社Next Relations、HyperloopTT等
・パネルディスカッション
★お申し込みは以下のURLからお願いします。
 会場参加https://mri.smartseminar.jp/public/seminar/view/5921
 オンライン参加https://mri.smartseminar.jp/public/seminar/view/5954

会員ニュース

一般会員(ベンチャー企業)の8月のプレスリリースをとりまとめました。以下URLからご覧ください。
https://icf.mri.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/icf_mn_202308.pdf

社会実装に関わる取り組みを中心に、ICF事務局で特に注目した記事は以下の通りです。
アーシャルデザイン、株式会社アスリートバリュー所属の現役/元Jリーガー向けに適性検査システムを提供|株式会社アーシャルデザインのプレスリリース (prtimes.jp)
プライバシーテックのAcompany、データクリーンルームの本格提供を開始|株式会社Acompanyのプレスリリース (prtimes.jp)
株式会社レブセル、AC Biode株式会社、CO2を空気中から回収しガラスの原料へ|AC Biodeのプレスリリース (prtimes.jp)
「いのちを守ろう」生きづらさを抱えた若者を支援するオンラインの居場所をメタバースで~福岡県の新しい取り組み~ | A’s Child Inc. (as-child.com)
動力アシスト機能付きパワード義足「Bio Leg®」、米国食品医薬品局(FDA)のクラスⅡ医療機器に登録|BionicM株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

TOPICS

2023年度版mif調査結果リリースのお知らせ

三菱総合研究所の生活者情報データベースサービス「生活者市場予測システム(mif:Market Intelligence & Forecast)」は、2011年以を皮切りに年に1度、定点調査(mifベーシック調査)を行っています。国内最大級の生活者データベースとして、コロナ禍を経た次のニューノーマルや社会課題を紐解くべく、さまざまなお客様に活用をいただいております。
このたび、2023年度のmifベーシック調査結果(https://mif.mri.co.jp/notice/1218)を速報するセミナー「mif2023速報セミナー」を、オンラインにて開催いたします。
ぜひご視聴いただければ幸いです。
セミナーの詳細及び参加申し込みはこちらから:https://mif.mri.co.jp/seminars/177/attend 
※セミナーへの参加申し込みには、mif無料会員への登録が必要です

寄稿:厚労省「3歳までテレワーク努力義務」に不安の声――その誤解とさらなるテレワーク促進へのヒント

ICF事務局の玉川絵里が、新潮社のForesightに「厚労省『3歳までテレワーク努力義務』に不安の声――その誤解とさらなるテレワーク促進へのヒント」と題して寄稿しました。ICFでの社会課題研究の成果も踏まえた内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
厚労省「3歳までテレワーク努力義務」に不安の声――その誤解とさらなるテレワーク促進へのヒント:玉川絵里 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト (fsight.jp)

今月の本:万博入門 新世代万博への道 (2019年6月30日発行、発行元:小学館)

2025年、大阪・関西で万博が開催されようとしています。私は大阪を拠点に、弊社の万博推進室を担い日々活動しております。仕事をする中で、「今世界に発信すべき万博のカタチは何か」「今この時代に万博をやる意義は何か」を考え直す際に振り返るバイブルがこの一冊です。
作者の平野さんは万博研究の第一人者であり、実際に実務(制作、プロデュース)にも多く携わられています。多くの経験と考察から導かれた彼の論調のうち特に共感を覚えるのは、万博における情報発信者の心構えとして挙げられている「あえて完パケにしない/ライブ感覚を発動させる」「情報連鎖の誘発を狙う/自分で掴み取ったという感覚を感じさせる」「情報を授けるものと考えない/大衆はコントロールできない」という3つのポイントです。その他の大型の催事事業とも共通と思われ、みなさん共感を覚えられるのではないでしょうか。
しかし現状に目を向けますと、私自身も多くの企業・行政の方々と万博関連の企画をしておりますが、「正しい情報を確実に伝える」ことに重点を置くスタンスとは相いれないことから、無難な企画・発信にとどまっているケースも散見されます。
ただ、私はこれこそが万博をやる意義だと考えております。 万博だから、実験だから、という言い訳を使い、今までとは違うアプローチに挑戦ができるか、すなわち万博の創り手たちがコミュニケーションの改革ができるか、それができれば必ずその後に続く社会に良い影響が与えられるでしょう。言うは易し行うは難しですが、実際にそれらに取り組もうとされている方々が、私の身近でも多く産まれ始めています。万博の事業に携わられている方、またその他イベント等での発信の実務に携わらている方にぜひご一読いただきたい一冊です。

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